R6本予算にまた持続化補助金が盛り込まれているとの情報もあったので一応書いておきます
国から（経済産業省・中小企業庁）の補助金で、事業全体で75万円以上の場合上限金額50万円として事業の経費の2/3または3/4を補助します
型がいくつもあり、50万、100万、200万などがあり、インヴォイス枠を追加すれば＋50万があるのも前回同様のようです
そもそもの趣旨は、民主党政権下にて、消費税率を5％から8％に上げることで、中小企業は現状のままでは売り上げが下がるので、何かしら新形態の売り上げを確保して事業存続してくださいという趣旨でスタートしました
現状は、コロナ禍による事業再構築補助金やコロナ系の小規模事業者持続化補助金などを乱発し、補助金投入を大量に行ったにもかかわらず倒産、廃業が相次ぎ補助金の回収（税収）も満足にできない状態になったため非常に厳しい内容に変化しております
事業全体で600,000円であれば400,000円が補助金となります。つまり残った1/3の200,000円は自己資金で賄う必要があります
つまり、いったん事業全体額600,000円（補助金額と自己資金の合計）を振り込みにて支払いを全て終える必要があります
その場合自己資金（金融機関からの借り入れを含む）を使って補助金が下りるまでの期間は手出しで全てまかなう必要があります
その際の消費税の扱いは、あなたが消費税納税を行っている消費税課税事業者か、免税の消費税免税事業者かで変わります
課税対象者は消費税別として計算します。事業全体で600,000円＋消費税60,000円の場合、合計金額の660,000円の消費税分は自腹になります
この場合660,000円に対し400,000円しか補助金は出ません
逆に非課税事業者の場合、事業全体で600,000円＋消費税60,000円の場合、消費税分も補助金対象になり、2/3の440,000円が補助金となります
消費税の課税か非課税かで大きく異なりますのでご注意ください
それと、近年、補助事業が成功した場合、収益納付という制度で補助事業の成功部分は補助金から差し引かれるようになりました
これが結構痛いもので補助事業が成功すればするほど補助金がもらえません
つまり、実績報告書に添付する書類で収益納付にかかる報告書が黒字であれば、その分本来振り込まれる補助金額から利益分を差し引いて支払うことになるので満額申請の実績報告書が通りにくいということです
あと、非常に多くのお客様が勘違いされていますが、補助金というものは手元には一円も残りません。むしろ貰う補助金額の半分以上を手出ししないともらえません
補助金をどうにか現金化したいという方には、「無理です」とだけ申し上げておきます。毎年計画的に「どうせ使う年間75万円の経費から50万円を補助してもらって助かる」と考える方がたくさんおられます
そのようなお客様がたくさんおられますので、補助金を現金化したいという方は、どうか弊社に依頼しないでください。当然空振り込みやキャッシュバックなども行いません
非常にたくさんのお客様の中で、お断りしながら仕事をさせていただいております。万が一発覚したら弊社は仕事ができなくなります
ま、自分で頑張って公募書類作って採択されてもほとんどの人が実績報告書で躓きます
仮に実績報告書で問題なく通っても、間違いなく収益納付で補助金が減額されます
なので、黒字にならない実績報告書を最初に作ってから、それをもとに経営計画書を作れば採択後が非常にスムーズに作業できます（ここができてない人が何度公募しても、そもそも採択になりませんし採択されても補助金減額になったり実績報告書が通りません）