代書について
あくまでも一般論で書きます。
基本的にこの手の補助金・助成金のひな形は無償提供はあり得ません。
それなりの代償を払わない限り一切情報が入手できないと思いましょう。
私が知る限り、寸止めの情報は細切れでたくさんございますが、つなぎ合わせても採択には程遠い内容です。
「そこまでかよ！」「ちっ！」
という心の声を押し止めながらサイトを検索してますが、ちゃんとした情報を開示しているサイトはいまだかつて見かけません。
まぁ、この情報で大手さんの場合1ヶ月で数百万から数千万を稼いでるのですから仕方ありません。
弊社は、この手の情報をおそらく日本で一番情報を開示し、かつ、安価で情報を提供しているという自負があります。
弊社より安くやっている業者は、それこそたくさんあると思いますが、実績が伴っていないところばかりのはずです。
採択率の実績が90％超えて10％前後の金額で情報開示するところは、いわゆる営業力がまったくなく、最後の安売り的な倒産寸前業者です。
そういうところに補助金や助成金を任せると非常に危険です。
自分の口座に振り込まれず、補助金の持ち逃げされるのが落ちです（笑）
私も過去に数社見かけましたし、何度か心の奥底で「振込先を弊社にすると丸ごと持ち逃げできるのになぁ」と妄想した過去がございます。
冗談はさておき、まず補助金・助成金の代書全体についてですが、違法性は全くありません。
大きく分けて3種類の業者が存在します。
最初は、中小企業診断士、税理士、司法書士、行政書士などの士業の方です。
次に、企業コンサルティングなどの業種が引き受けてくれます。
中小企業庁管轄の補助金の場合、多くは広告宣伝を伴いますので、弊社のようなホームページ制作会社や広告代理店、看板屋さん、印刷関係など広告関連の幅広い業種の方が引き受けてくれます。
代金について
これもあくまでも一般論です。
手付金１０％、採択金５％が普通です。
ここで言う１０％とか５％とかは士業の方全般ですが、補助金額が５０万だから５０万円のパーセンテージということにはなりません。
士業の方の場合、事業全体の計画書を作るので、８５万円に対し５０万の補助金が出るのであれば８５万円の10％と5％になります。
つまり、手付金が８万５千円で、採択されれば別に４万２５００円を払うことになります。
合計で１２万７５００円。
これが高いのか安いのか、判断はお任せします。
しかし、中小企業庁の補助金を中小企業診断士にお願いすると、概ね95％の成功率で採択に結びつくようです。まぁ中小企業診断士が採択を決めるのですから逆に「５％も落ちるのかよ！」と思います。
同じ士業でも税理士、司法書士などの場合は金額は同じでも採択率は40％～60％になります。
基本的に中小企業診断士は補助金採択の採点者でありますが、税理士や弁護士・司法書士は中小企業庁自体を良く知らないという関係性にあります。
中小企業診断士の補助金採択の採点者以外の人が書類作成を請け負っている関係上、採択率が95％とずば抜けて高くなります。
まぁ当たり前なんですが、逆に何で5％も落ちるのかがよく理解できないといったところです。
企業コンサルティング業は多少安くて、補助金額50万円の10％と5％になります。
つまり手付金５万円、採択金２万５千円、合計７万５千円となります。
かなり安いですね。
しかし、採択率は30％～60％前後とあまりよくはありません。
並行して、税理士や税務関係の資格保持をしている半端な業者が多く、一番適当な業者です。
ここでいう適当とは、真剣に仕事をしないという意味です。
その事業所に補助金がおりなくても、自社の採算に関係がない会社なので、プラスアルファの売り上げ、体のいいお小遣い稼ぎ程度にしか捕らえていません。
私的には、「お前らは補助金たいして取れない癖に金だけ取りやがって、邪魔だから関わるな！！！！」と思っています。
が、ここも貴方の判断で自由です。
最後が広告関係の会社全般になります。
ここが一番価格の幅が大きい業者になります。
最安値は無料。最高値は士業並み、と、いくらなのか、聞くまでわからないのが実情です。
採択率も50％未満から90％程度まで様々で一概に言えません。
結果、高いのか安いのかも比較できないのでわかりません。
実績を表示している業者がいくらかまともかも知れないという程度です。（他社のでたらめさを聞いていると、弊社がまともかどうかさえわからなくなってきます）
採択決定後の扱い
代書をお願いするのは自由ですが、あくまでも採択決定までしか士業とコンサルは代書はしてくれません。
というか、出来ないのが常識です。
その後、事業を行い、広告宣伝を行うのであれば、見積書、仕様書、発注書、受注書、領収証、納品書、請求書、完成写真、その他付随書類を必ず、事業単位、業者単位で全て提出しないと補助金はもらえません。
その際、弊社のような広告関係の業者に代書から頼むと総合的に安く済み、前項で書いた支払までの書類不備がなく、スムーズに補助金を獲得することが出来ます。
広告関係の業者のいいところは採択されないと自分の会社の売上に結びつかないので、一生懸命書類を作り、採択まで何度も打ち合わせが出来ることです。
また、採択率も約８０％程度と比較的高い(業者間の差が大きい)ため簡単に頼むことが出来ます。
当然採択後には、何らかの仕事を発注しないといけません。
ただし最低料金がいくらとうたっていない業者が多いため、実質０円でも受けてくれる可能性があります。
そのような業者に頼むと、問題は採択後の書類を作ってくれないということです。
あと、補助金事業には必ず付き物ですが、先に事業へ先行投資した上で、補助金が振り込まれます。
まず、補助事業計画が採択されます。
次に補助事業を行うのですが、補助事業計画が75万円の場合、一旦75万円を使ったという振り込み証が必要です。
75万円を使った場合、使ったことの証明がなされて初めて2/3の50万円が振り込まれます。
つまり、補助金事業は使った金額の100％の額が全額おりることはまずありません。
よほど特殊な災害復興補助金とかでない限り1/3以上は手出しが必要となります。
そこは十分にご理解のうえ補助金申請を行ってください。
料金一例 （令和5年1月6日再改定しました）
平成30年6月1日現在、「小規模事業者持続化補助金」公募への申込料金は以下の通りとなります
様式1、様式2、様式3、様式5の作成代金 （金額は補助金申請額50万円の場合を一般型とし、補助金申請額200万円の場合を災害型とします）
申込が補助金公募開始以前であれば、早割という割安な料金で事業計画書の作成を行います。ただし、申請料作成料の入金日が補助金公募開始日より1日前の振込もしくは現金領収日に限ります。
ちなみに弊社の場合、申請書作成料は現金もしくは振込にて必要ですが、補助事業の中の広報費を弊社に発注いただける前提で、採択礼金、ほかの書類作成料を無料にて行っております。
その分、他社と比べて、印刷コストが若干高い、ホームページ制作料が割高であるというデメリットがあります。（本来別費用である書類作成料や採択礼金費用を現金で払わないため当たり前ですが）
補助金事業の中でホームページ作成料だけは補助事業全体の1/4以内とルール変更が行われたため2024/01/06より変更しました
令和5年1月6日料金改定
| 一般型 | 災害型 | |||||
| 申請書作成料 | 早割（募集開始以前の入金） | 通常価格 | 早割（募集開始以前の入金） | 通常価格 | ||
| 初回申込 | 申請書作成料金（①+②+③+④+⑤） | \48,000 | \58,500 | \36,500 | \48,250 | |
| ① 様式1 申請書 | \1,000 | \1,250 | \500 | \1,000 | ||
| ② 様式2 経営計画書 | \25,000 | \30,000 | \20,000 | \25,000 | ||
| ③ 様式3 補助事業計画書 | \20,000 | \25,000 | \15,000 | \20,000 | ||
| ④ 様式5 交付申請書 | \1,000 | \1,250 | \500 | \1,250 | ||
| ⑤ 金融機関提出用 | \1,000 | \1,000 | \0 | \0 | ||
| ⑥ 採択礼金（⑥以降⑫まで採択後に発生する料金） | \62,500(12.5%) | \75,000(15.0%) | \200,000(10.0%) | \300,000(15.0%) | ||
| ⑦ 様式8 実績報告書 | \25,000 | \27,500 | \20,000 | \22,500 | ||
| ⑧ 様式8-2別紙経費支出管理表 | \1,500 | \1,750 | \1,000 | \1,250 | ||
| ⑨ 様式8-3別紙支出内訳書 | \1,000 | \1,250 | \1,000 | \1,250 | ||
| ⑩ 様式8-4別紙収益納付に係る内訳書 | \1,000 | \1,250 | \500 | \750 | ||
| ⑪ 製本など | \750 | \750 | \0 | \0 | ||
| ⑫ 様式9 | \750 | \1,000 | \1,000 | \1,250 | ||
| ⑬ 小計 (⑥+⑦+⑧+⑨+⑩+⑪+⑫) | \92,500 | \133,500 | \259,500 | \327,000 | ||
|
広報費（最低発注金額）(⑥～⑫の料金は広報費補助事業の中に含まれますので別途不要） |
\308,333以上 | \445,000以上 | \500,000 | \500,000 | ||
|
広報費（最低発注金額）(⑥～⑫の料金は広報費補助事業の中に含まれますので別途不要） |
\280,303以上 | \404,545以上 | \500,000 | \500,000 | ||
| 2回目以降 | 申請書作成料金（①+②+③+④+⑤） | \36,500 | \42,250 | \28,000 | \37,250 | |
| ① 様式1 申請書 | \500 | \750 | \0 | \750 | ||
| ② 様式2 経営計画書 | \20,000 | \22,500 | \15,000 | \17,500 | ||
| ③ 様式3 補助事業計画書 | \15,000 | \17,500 | \12,500 | \17,500 | ||
| ④ 様式5 交付申請書 | \500 | \750 | \0 | \750 | ||
| ⑤ 金融機関提出用 | \500 | \750 | \0 | \0 | ||
| ⑥ 採択礼金（⑥以降⑫まで採択後に発生する料金） | \62,500(12.5%) | \75,000(15.0%) | \200,000(10.0%) | \300,000(15.0%) | ||
| ⑦ 様式8 実績報告書 | \20,000 | \22,500 | \15,000 | \17,500 | ||
| ⑧ 様式8-2別紙経費支出管理表 | \1,000 | \1,250 | \500 | \750 | ||
| ⑨ 様式8-3別紙支出内訳書 | \500 | \750 | \500 | \750 | ||
| ⑩ 様式8-4別紙収益納付に係る内訳書 | \500 | \750 | \0 | \250 | ||
| ⑪ 製本など | \500 | \750 | \0 | \0 | ||
| ⑫ 様式9 | \500 | \750 | \500 | \750 | ||
| ⑬ 小計 (⑥+⑦+⑧+⑨+⑩+⑪+⑫) | \85,500 | \101,750 | \223,500 | \327,000 | ||
| 広報費（最低発注金額）(⑥～⑫の料金は広報費補助事業の中に含まれますので別途不要） ※消費税非課税事業者 (⑬÷30％) 上限補助金額の1/4 |
\285,000以上 | \339,167以上 | \500,000 | \500,000 | ||
| 広報費（最低発注金額）(⑥～⑫の料金は広報費補助事業の中に含まれますので別途不要） ※消費税課税事業者 (⑬÷33％) 上限補助金額の1/4 |
\259,090以上 | \308,333以上 |
\500,000 |
\500,000 | ||
弊社にてホームページ・印刷などの事業を発注する場合は、採択礼金、様式８、９を含め付属書類は全て広報費の中で書類作成料や採択礼金を含んだ形で作成します。
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