国、都道府県、市区町村、外郭団体と様々なところから補助金・助成金という名目のお金が使われています。
そもそも補助金や助成金とは何でしょう？
補助金は、一定の条件をクリアし、かつどの様な使用をするのかを事業として申請し採択された場合に限り支払われます。主に新規事業や事業そのものに対して拠出されます。原資は税金です。
助成金は、一定の条件をクリアしていれば申請すればもらえます。主に雇用系に対する拠出が多いです。原資は雇用保険などの税金以外のものです。
決定的に違うのは原資です。原資が税金であれば補助金、それ以外は助成金です。
また、主たる交付元が国や官公庁の場合でいいますと、税金の使用目的が法的に制限されている場合があります。
その場合は直接民間に支払うことができないので、一旦外郭団体へ資金を投入し、外郭団体を通じて事業が行われることもあります。
助成金は申請するだけですので誰でも該当すればもらえます。しかし補助金は該当する条件をクリアした上で貰いに行く姿勢がないともらえません。
以下は補助金に絞って考察します。
上記のことを踏まえますと、税収が増収になりそうも無い計画書の申請を行っても、補助金は100％認可採択されません。
確実にこのようにすれば儲かる、という仕組みをきちんと文章化し、視覚的な資料を添付し、誰が見ても儲かる仕組みを書類にして提出する必要があります。
概ね補助金の方法論としては、最初に上限金額を設定し、さらに投資に対する補助金の額は1/2とか1/3とかに設定してあることがほとんどです。
100%補助金を出すことはほぼありません。必ず一部は自己負担を強いられます。
中小企業庁の平成26年度補正予算小規模事業者支援パッケージ事業「小規模事業者持続化補助金」(以下「持続化補助金」といいます)の場合、上限金額５０万円(雇用増加、処遇改善、買い物弱者対策の場合１００万円、連携する小規模事業者数により最大500万円)という上限金額を設定してあります。
さらに、補助金負担率は2/3(消費税課税対象事業者の場合消費税込価格の2/3、非課税業者の場合消費税別の2/3)となります。
12月27日更新 【IT導入補助金2024】 公募スケジュールのお知らせ
各申請枠の初回公募スケジュールは下記のとおりです。申請受付開始日につきましては、別途お知らせする予定としております。
■通常枠
A類型（補助率1/2以内）5万円以上150万円未満
B類型（補助率1/2以内）150万円以上450万円以下
・締切日 ：2024年3月15日（金）17：00
・交付決定日 ：2024年4月24日（水）（予定）
・事業実施期間 ：交付決定～2024年10月31日（木）17：00（予定）
・事業実績報告期限 ：2024年10月31日（木）17：00 （予定）
■インボイス枠（インボイス類型）
・締切日 ：2024年3月15日（金）17：00
・交付決定日 ：2024年4月24日（水）（予定）
・事業実施期間 ：交付決定～ 2024年10月31日（木）17：00（予定）
・事業実績報告期限 ：2024年10月31日（木）17：00（予定）
■インボイス枠（電子取引類型）
・締切日 ：2024年3月15日（金）17：00
・交付決定日 ：2024年4月24日（水）（予定）
・事業実施期間 ：交付決定～ 2024年10月31日（木）17：00（予定）
・事業実績報告期限 ：2024年10月31日（木）17：00 （予定）
■複数社連携IT導入枠
*基盤導入経費と消費動向分析経費の合計額は3000万円が上限
**補助上限額は(基盤導入経費と消費動向等分析費の合計額)×10%×(補助率2/3)もしくは200万円のいずれか小さい額
・締切日 ：2024年4月15日（月）17：00
・交付決定日 ：2024年5月27日（月）（予定）
・事業実施期間 ：交付決定～2024年11月29日（金）17：00（予定）
・事業実績報告期限 ：2024年11月29日（金）17：00（予定）
■セキュリティ対策推進枠
（補助率1/2以内）5万円以上100万円以下
・締切日 ：2024年3月15日（金）17：00
・交付決定日 ：2024年4月24日（水）（予定）
・事業実施期間 ：交付決定～2024年10月31日（木）17：00 （予定）
・事業実績報告期限 ：2024年10月31日（木）17：00（予定）
つまり、消費税が免税である事業者の場合、1/2が150万ということは300万円(消費税抜)、消費税課税事業者の場合、税込330万円の本体価格の内容の事業のうち150万円を補助金がまかなってくれる計算になります。
じゃあこの補助金は、いったいどういう事業所が採択されるのかというと、上記のIT補助金の場合(以下、このIT補助金通常枠A類型で全て話を進めます)、補助金受給の対象となる企業は従業員５人以下の企業もしくは個人となっています。(細かく分類してある業種分類で一部のサービス業などは人数の緩和があります ホテル業は20名以下、IT関連のソフトウェア業などは最大１００名以下など)
つまり一般の個人商店や従業員５人以下の会社（正社員のみ・パート含まず）はほとんどが対称になります。(業種でダメなものがあるとすれば、風俗店やゲームセンターなどの風営法の届出を行っている業種や医療系で厚労省からの補助金、農水産業で農水省からの補助金をもらえる業種などになります)
あと、なんに使う金でも補助金が使えるのでしょうか？
これはなんにでも使っていいというわけには行きません。IT化に取り組む費用(中小企業庁から指定されたソフトウェアやハードウェア)を支援と明記してあるようにIT化に関する費用となっています。
ただし、単純にパソコンを購入する費用が出るのでしょうか？
結論から言うと出ません。
単なる食料品店がパソコン買って「IT化しました」とは国は認めません。
組み合わせで例えば在庫管理から供給などの物流システムを組み込んで初めてIT化といいます。
しかし、先立つものとしてキャッシュが300万円ないといけません。
補助金というものは、先行投資した分を、銀行振込証書、もしくは口座通帳の記帳のコピーという形で提出する義務があります。
見積書、請求書、契約書（発注書）、納品書、振込証書、をワンセットとして１つの支払先に対し5種類の証票を、一式の書類に対して、提出し、認可された場合、お金が下りることになります。
つまり、１枚でも書類がもれていたり、金額の相違があったりすればいつまでもお金は下りません。
ということは、一旦計画全額の資金を支払って、書類を全て提出しないことには補助金は手元に入らないことになります。
しかも、支払った後で報告書類を作成し、提出し、認可を受け、入金されるまで最低でも1ヶ月、長ければ3～４ヶ月の期間が必要です。
当然ですが事業計画書として資金計画書も提出する必要もあります。
300万円の予算で、ソフトウェアを導入しパソコンも買います。
このように書いて提出し、認定を受けた場合、資金計画書の予算どおりに資金を使い、申請する必要があります。
金額の変更が認められるのは変更する見積額が一番小さなものの20％以内です。
仮にパソコン代が150万円の計画から100万に減り、代わりにソフトウェア代が150万の計画から200万円になった場合、変更届を提出し再認可を受けないといけません。(認められない場合は、パソコン代は減った100万の1/2、ソフトウェア代は計画通りの150万の1/2の合計125万円に減額となります)
見積では新品購入で見積もって、ヤフオクなどで中古品を購入することは認められていません。(そもそも中古品は補助金の対象外)
まぁ、見積から振込証書に変化するときに、新品から中古になる場合、金額が減るので、仮に認められても補助金も一緒に減ります。
このように、補助金はかなり面倒で硬直した公務員的発想の一面があります。
しかし、上手に活用すれば、返済不要の資金が手に入ります。
その額は最低でも数十万、多い補助金だと数千万ものお金が、あなたの口座に振り込まれます。
このお金は雑収入でかまいませんし、会社の資金にしてもかまいません。
かなり使途は自由です。
ちょうど何かを計画しているとき、近い内容の補助金があれば、当然申請したほうがいいでしょう。
ただし、補助金は申請した人全てにおりるわけではありません。書き方でだめな場合がありますし審査もあります。
書き方のコツといったものも中小企業診断士や我々のようなプロパーの代理店を使って有料で書いてもらうこともできます。
平均で中小企業診断士の場合、事業総額(今回の場合300万円)の10％が頭金(失敗しても返金はありません)としてキャッシュで必要、成功報酬として事業総額の5％を採択決定後支払いが必要となります。総額300万円の15％なので45万円が資金計画と別に必要となります。
我々のようなプロパーの場合、補助金額(今回の場合150万円)の10％が頭金（失敗しても返金はありません）としてキャッシュが必要、成功報酬が補助金額の5％なので22.5万円で書類作成代行を行っている場合が多いです。
成功率は中小企業診断士で95％位、プロパーで50％～80％位となります。
成功率の高い補助金とかありません。
あくまでも、あなたの業種に応じた計画書の目的と内容に応じた書き方が正しくできているかどうかです。
それを判断する複数の審査員の合計点が基準を満たし、合計点の上位から予算内のものが採択になります。
採択する審査員も得意不得意があり、IT関係がまったくだめな人もいれば、民間企業の常識を理解しない人もいます。万人向けに書きすぎると得意分野の人からは、クドイと一蹴されることもありますし、タイミングと審査員との兼ね合いで中々採択率が上がらないのが実情です。
補助金・助成金アドバイザー協会などという怪しげな団体がありますが、正規の国家資格ではなく、民間企業が勝手に名乗って勝手にやってるだけです。
行政書士や税理士なんて一般的には文章力と民間事業の計画性、それを補助するグラフや資料の使い方の基本知識がないので補助金申請のためにはなんにも役立たない資格ですね
補助金申請自体は資格不要なので、対象業界や業種の聞き込み能力、文章構成力、中小企業診断士的発想、帳簿を見通す力、デザイン力、グラフ作成能力、ワード、エクセルの技術などがあれば誰でもできます。