補助金事務局が、個人事業主と従業員との雇用関係を理解していないため、ほぼほぼ個人事業主においてこの補助金は採択されても補助金はおりません。
法人と従業員との関係と同じではありません。
法人格と個人事業主は違います。（労働基準監督署に勉強に行ってほしい）

労使の立場というより個人間の契約ですから契約自体が無期限で、双方になにも疑義がなければ成立します。
この関係性も理解しないで補助金事務局を運営するから混乱と、不要なダメ出しが多発します。
たしかに、公募要項には書いていない事柄は補助金事務局が決定し従いますとなっていますが、労基が認めている関係性を無視して商慣例を曲解して運用するのは補助金事務所としていかがなものかと思います。

ということで非常にナイーブでデリケートな問題を含んでいますので、この賃上げ枠に関しては個人事業主のお申し込みの受付を今後取りやめます。

お申込みいただける方は法人のみとさせていただきます。
あしからずご了承ください（ただしすでにお申し込みを済まされている方はそのまま提出します）